コロナ禍と物価上昇は、福祉施設の経営にも大きな影響がありました。
令和4年に東京善意銀行が登録施設に行った調査によると、半数以上が「感染拡大前と比較し収益が減った」と回答しています。福祉施設の主な収入は公費と施設を利用する方が支払う利用料などですが、公費の補助は十分ではなく、コロナ禍の利用控えなどにより利用料収入も減少しています。障害をもつ方が仕事をして自立を目指す施設では、顧客からの注文が減ったとの声も多く聞かれました。

収入が減る中、経費負担は増えています。高齢者や基礎疾患をもつ方が多く利用する施設では、利用者を感染から守るため、衛生用品等の購入経費が増えました。また、送迎車両のガソリン代や食品、日常的に必要な備品などの価格が上がっており、経営を圧迫しています。

福祉施設は、利用する方々にとって大切な居場所ですが、コロナ禍の外出やイベントの自粛、食事をともにする人数の制限などで、社会参加や利用者同士の交流機会が減少しています。