市町村社協と連携しながら、自身の判断能力に不安のある方を対象に福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理等を行う「日常生活自立支援事業」や、福祉サービスに関する苦情相談を受け付け、中立的な立場から問題解決を図る「運営適正化委員会」によりサービス事業者の適正な事業運営とサービス利用者の支援を行っています。
また、経済的な支援が必要な方々に資金を低利で貸し付ける「生活福祉資金」をはじめとする各種貸付制度の実施、福祉分野の職業紹介や従事者への研修などを実施する「福祉人材センター事業」を行っています。
さらに、市町村社協のボランティアセンターとの連携によるボランティア活動の振興や福祉教育の推進、地域活動の担い手育成を目的とする「くにびき学園」の運営、災害時には被災地の市町村社協における災害ボランティアセンターの立ち上げや運営支援などの「災害福祉支援活動」による被災者の方々の生活再建・復興などにも取り組んでいます。